盗聴器販売の実態
盗聴器とは、人の話を盗み聞きする道具。現代は誰もが購入可能な一般的なものと言えます。盗聴産業は現在10億円産業と言われ、その販売台数は、毎年20万台規模で増え続けているとのこと。最近の盗聴器は、小さくて性能もよいため見つけにくく、引っ越した先のマンションや住宅に設置されていたり、人からの贈り物に仕込まれていたりするケースが多発しています。なぜこのような盗聴の状況が野放しになっているのでしょうか。それは現在の日本には盗聴器を取り締まる法律がないことが理由の一つとして挙げられます。つまり、盗聴器の販売や購入が違法でなく、誰でも購入することができるのです。盗聴器の販売ルートは、インターネットや通信販売以外にも、東京の秋葉原や名古屋の大須、大阪の日本橋などに、専門に取り扱っている店舗が存在します。そうしたところから非常に安価で簡単に購入できてしまい、またそれらの商品のほとんどは、電波法上は規制されない周波数と出力で設計されています。ただ使用するだけでは違法にはならないので、盗聴器の販売は今後も増えていくだろうことが予想されます。それだけに、盗聴対策も怠らないようにしなければなりませんね。
こどもの日のイベント
こどもの日は大型連休を構成している国民の祝日の一つ。全国各地で子どもの健やかな成長を祝ってさまざまなイベントが開催されています。こどもの日のイベントは5月3日から5日にかけて行われることが多く、家族で楽しめるような内容になっています。こどもの日のイベントで多いのは、パフォーマンスやステージショー、工作や伝承遊び、地元特産の体験教室など。中には子どものファッションショーや子どものバンド演奏、ダンス、和太鼓のステージ、鯉やマスのつかみ取りなどといったイベントを行ったりするところもあります。また、動物園や遊園地、水族館などでも、こどもの日のための特別イベントを開催しているところが多いので、ネットなどで事前に調べてから行くといいでしょう。こどもの日限定のお菓子やお土産などを販売しているところもあります。さらにはこどもの日特別料金のレストランなども。ちなみに東京ディズニーランドでは、ディズニーキャラクターのお菓子の詰合せ「ディズニープリンセス（ピンク）」を予約販売中です（受付は4月25日まで）。こどもの日、親子で思いっきりイベントを楽しみましょう。
老人ホーム入居費用シミュレーション
かつては高額でなかなか敷居が高かった有料老人ホームですが、最近では比較的廉価で、個人の趣向の多様化に対応した施設が多く登場している・・・といわれます。では、実際、どれほどの資金が必要なのでしょうか？実態を把握したうえで、無理のない資金計画を早めに立てておきたいものです。
ある一般的な有料老人ホームを例に具体的な入居費用をシミュレーションしてみましょう。
一般に費用は、入居一時金方式と入居保証方式の2種類があり、どちらを選ぶかで月々の月額利用料が変わってきます。
ある有料老人ホームの例
●入居一時金方式の場合
契約時に25万円〜26万円の入居一時金を支払います。この入居一時金は、入居後40ヶ月(3年6ヶ月)以内に退居する場合は、月額(6000円ほど)で計算して未償却分が返還されます。償却後の追加金は不要です。この方式の場合、月額利用料は、家賃が60000円〜65000円、食費が35000〜40000円、管理費が25000〜30000円です。月額利用料は、13万円前後になりますが、このほかに実際には介護給付金の一割負担(介護度によって異なります)、各部屋の電気代、医療費、オムツ代などが別途必要となります。
●入居保証方式の場合
入居保証金として100000円支払います。この保証金は退去時に全額返金されます。ただし、退去時の居室の状況に応じて原状回復費を徴収されることがあります。月額利用料は、家賃は70000~75000円、食費は35000〜40000円、管理費は25000〜30000円です。月額利用料は、14万円前後です。この場合もこのほかに実際には介護給付金の一割負担(介護度によって異なります)、各部屋の電気代、医療費、オムツ代などが別途必要となります。
つまり。入居一時金方式の場合、入居一時金を多く支払うことによって、月々の家賃を抑えるというものです。一方、入居保証方式の場合は、入居保証金を低く抑え、しかも退去時に全額返還される代わりに、月々の家賃が高くなるというものです。長く住む予定？なら、入居一時金方式のほうがいいのかもしれませんが、こればかりはどうなるか、わかりませんよね。また、これはあくまで、一例です。入居金が0円というところもあります。それは個々のホームでシミュレーションしてもらうことが大切です。
浮気調査ツールで相手の居場所を知る
浮気調査をする上では、パートナーの居場所や行動パターンを知ることは必須です。浮気調査においては、パートナーの動きを調べるためにGPSを使う行動監視法があります。この方法では、ツールとして携帯電話や専用末端機を使用します。以下、浮気調査に有用なサイトやツールをいくつかご紹介しましょう。EZお探しナビ（au）http://www.au.kddi.com/ezweb/service/anshin/イマドコサーチ(DoCoMo)http://www.nttdocomo.co.jp/service/location/index.htmlココセコムhttp://www.855756.com/service/cocosecom/mobile/どこ・イルカhttp://www.dokoiruka.jp/みっけ！GPShttp://www.mikkegps.jp/index2.html浮気調査において「EZお探しナビ」「イマドコサーチ」を利用するときは、携帯電話を2台用意し、1台は車などに隠し、もう1台の携帯電話で位置を検索します。「ココセコム」はオンラインでの申し込みが可能。「どこ・イルカ」「みっけ！GPS」は、専用末端機を使用します。ほかにPCから削除されたファイルを復元するフリーソフト「DataRecovery」（http: //tokiwa.qee.jp/menu/index.html）や会話を録音するボイスレコーダー（デジタルのほうがgood）、証拠写真を撮るカメラなどもあったほうがいいツールです。さらに性行為の有無を調べる「チェックメイト（7,800円）」なるツールもあります。
郵便局の投資信託
投資信託は、郵便局でも販売されたりしています。
2005年の10月から販売を開始した郵便局の投資信託は、その安全安心と言うイメージから人気が高いようです。
特に、お年寄りの初心者の方は、郵便局に絶対的な信頼を寄せている方が多く、そう言った初心者の方は郵便局の投資信託をセレクトする確率がかなり高いみたいですね。
では、郵便局の投資信託にはどのような種類の商品があるのでしょうか？
現在、郵便局では、七種類の投資信託が販売されています。
まず一つは「野村世界6資産分散投信」。
投資対象は株式で、対象地域は世界全土です。
次に「大和ストックインデックス225ファンド」。
これも投資対象は株式で、対象地域は日本となっています。
三つ目は「GS日本株式インデックス・プラス」。
投資対象は株式、債権、リートで、対象地域は日本です。
次は「住信日本株式SRIファンド」。
これも同様に投資対象は株式、対象地域は日本となっています。
五つ目の「日興五大陸株式ファンド」は、投資対象は株式で、対象地域は日本を除く世界の先進国及び新興国です。
「日興五大陸債券ファンド(毎月分配型)」は「日興五大陸株式ファンド」とは投資対象が異なり、こちらは債権です。
そして最後に、「DIAM世界リートインデックスファンド(毎月分配型)」。
投資対象はリートで、対象地域は世界全土です。
この中で特に人気なのは、郵便局の投資信託でしか購入できない「野村世界6資産分散投信」です。
ただ、初心者の方はしっかりと事前に情報収集し、自分にどう言った条件の投資信託が合っているのかを確認してから検討するようにした方が良いでしょう。